DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
近年、ビジネス界で頻繁に耳にするようになった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは一体何なのでしょうか？まずは、DXの定義や、IT化やデジタイゼーション、デジタライゼーションとの違いについて解説していきます。さらに、企業のDX取り組み状況についても掘り下げていきます。
DX とは、ビジネスプロセスや組織の仕組みを、デジタルテクノロジーを活用して大幅に変革する取り組みです。経済産業省は、DX において以下のように定義しています。
DX の定義
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
※引用 経済産業省『デジタルガバナンス・コード2.0』
このような定義を持つDXは、企業のビジネスを進化させ、変革させる取り組みとして大きな注目を集めるようになりました。
DXとIT化、デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い
デジタル化が進む中で、DXと混同されがちな用語に、「IT化」や「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」などがあります。それぞれの用語の意味や、デジタルトランスフォーメーション（DX）との違いについて解説していきます。
1. IT化：
はじめに、従来の業務やプロセスを、情報技術を活用したものに置き換えます。具体的には、コンピューターやネットワークなどの情報技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上を図ります。
2. デジタイゼーション:
次に、業務やデータを従来の紙ベースからデジタルな形式に変換します。書類やデータを電子化し、デジタルデータとして効率的に管理することで、情報の共有や利用をスムーズに行うことができます。
3. デジタライゼーション:
最後に、物理的な対象をデジタルなものに変換します。これは、アナログな製品やサービスをデジタルなものに置き換えるプロセスを指します。デジタルなサービスや製品の提供によって、顧客との接点やビジネスの展開をオンライン化し、柔軟性とスケーラビリティを向上させます。
このような順番で、「IT化」から「デジタイゼーション」、そして「デジタライゼーション」へと進むことで、企業はDXを実現するための基盤を築くことができます。それぞれの言葉の意味をしっかり理解したうえで、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを行うことが大切です。
企業のDX取り組み状況
言葉としてよく耳にするようになったデジタルトランスフォーメーション（DX）ですが、日本企業において一体どのくらい取り組みがされているのでしょう。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査では、以下のような結果が述べられています。
『DX白書2023』より
「日米企業アンケート調査では、日本企業のDXはデジタイゼーションやデジタライゼーションの領域で成果はあがっているものの、顧客価値創出やビジネスモデルの変革といったトランスフォーメーションのレベルでは成果創出が不十分であることが明らかとなりました。」
※引用 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『DX白書2023』
同社の調査では、2022年度までにDXに取組んでいる企業は69.3%となり、2021年度に比べて13.5%増加したことが明らかになりました。しかし、米国比較すると日米で13.9%の開きが見られ、日本企業における組織的なDX推進には、まだまだこれからに期待ができそうです。
※出典 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『DX白書2023』図表1-7
一方で、DXによる成果についての調査では、日本企業では「成果が出ている」とする企業の割合は58.0%と、2021年度よりは向上したものの、米国では90.1%が「成果が出ている」と回答している点で、依然としてその差が大きい状況にあります。
※出典 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『DX白書2023』図表1-9
さらに、DXを担う人材（DX人材）についての調査では、不足していると回答した方が83.5%が「大幅に不足している」「やや不足している」と回答し、DX人材の不足については大きな課題があることが浮き彫りとなりました。
※出典 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『DX白書2023』図表1-21
これらの調査より、何かしらDX施策を進めている企業が多いものの、DX推進における成果の実感やDX人材の確保などに課題を抱えている企業が多いことが読み取れます。
「DX人材」については、以下の記事にて詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてお読みください。
なぜDXが必要なのか
ここまで、DXの定義や近しい用語との違い、そして日本企業におけるDX取り組み状況について言及しました。では、なぜ企業にとってデジタルトランスフォーメーション（DX）が企業や組織にとって必要不可欠なのでしょうか。ここでは、その背景や理由に迫り、なぜ多くの組織がDXに注力しているのかを明らかにします。
DXが必要とされている背景
近年、急速な技術の進化や市場の変化、そして特にコロナウイルス感染症の影響などが背景にあり、企業や組織はこれに迅速かつ適応力強く対応する必要が生じています。DXがなぜ今、必要とされているのかについて、いくつかのポイントを挙げて紹介します。
・社会や顧客の行動形態の変化に対応するため
これは、スマートフォンの普及により、インターネットの利用が日常的かつ普遍的になったことが主な要因です。新しいテクノロジーやビジネスが急速に変化する現代において、社会や顧客の期待も同様に迅速に変動しています。 この変化に対応するため、企業は従来のビジネスモデルを見直し、消費者がオンラインでの購入を好む傾向に合わせた戦略を構築する必要があります。スマートフォンを通じたシームレスなオンラインショッピングやSaasの利用浸透、電子取引や契約の普及・拡大により、企業は顧客の期待に迅速かつ柔軟に対応できるようになることが求められています。
・既存のビジネスモデルからの変革のため
企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む背後には、デジタル化による業務の効率化と、その結果として生じる既存のビジネスモデルの変革が含まれています。デジタル化の波が市場において商品・サービスをコモディティ化させている状況が現実の課題です。 動態な市場環境において、多くの企業が業務プロセスのデジタル化に成功していますが、これが同時に市場における商品やサービスの同質性をもたらし、競争を激化させています。このコモディティ化現象は、デジタルトランスフォーメーションが企業にとって不可欠な理由の1つと言えます。
・コモディティ化によって生じる課題とは？
コモディティ化によって生じる課題は多岐にわたります。 サービスの機能や品質、ブランド力などの差別価値が薄れ、消費者にとって商品選択の基準が市場価格や量に絞られがちです。同時に、製品のライフサイクルが短くなり、その分生産者の利益率が低下しています。これにより、企業は自社のブランドを維持しつつ生き残るためには、既存のビジネスモデルを変革し、付加価値を創出する必要が生じています。
・人手不足解消や働き方改革のため
日本は少子高齢化が世界と比べても非常に速く進行しており、これにより企業は人手不足の慢性化が懸念されています。この少子高齢化が続く中、企業はますます人員確保の難しさに直面し、現状の生産性を維持することが難しくなっているのが現状です。
従って、少ない人数でも現状の生産性を実現するための変革が緊急の課題となっています。既存のビジネスモデルを見直し、デジタル化による業務効率化を図ることが、企業にとって最も重要な課題です。
DXは、この人手不足の課題に対処するためには必要不可欠といえます。
・「2025年の崖」に関する提言
経済産業省が提言する「2025年の崖」というキーワードは、2025年までにデジタル化に取り組まない場合、2025年から2030年にかけて最大年間12兆円の経済的損失を被る危険性があると警告しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、テレワークの導入などの働き方の変革も進歩しました。少子高齢化が招く人手不足に対して、手遅れになる前にデジタルトランスフォーメーションに取り組むことが、企業にとって非常に重要です。
事例
デジタルトランスフォーメーションに対する言葉を耳にするようになった一方、その推進については後れを取り、課題を抱えている日本ですが、DXに積極的に取り組み成功している企業も多く存在します。ここでは、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーションの成功事例を経済産業省が選定した「DX銘柄2023」および「DX注目企業2023」の中からいくつかご紹介します。
※参考 経済産業省『デジタルトランスフォーメーション銘柄 2023』
「DX銘柄2023」選定企業
・日本航空
日本航空株式会社（JAL）が取り組むDXプロジェクトには、国内線運賃刷新プロジェクト（RIBBONプロジェクト）とJAL DRONEプロジェクトの2つがあります。国内線運賃刷新プロジェクトでは、複雑な運賃体系の見直しや乗継運賃の導入、DX技術を用いたビジネスモデル変革が行われ、お客様への利便性向上と費用効率の向上が図られました。一方、JAL DRONEプロジェクトでは、ESG戦略の一環としてドローンや空飛ぶクルマを活用したエアモビリティ事業を展開。2023年には奄美・瀬戸内町でドローン事業を始動し、将来的には複数の事業者によるエアモビリティを支援する総合オペレーションプラットフォームを構築して収益化を目指しています。これらのプロジェクトを通じて、JALはデジタルテクノロジーの導入とイノベーションを推進し、顧客に新たな体験と持続可能なサービスを提供しています。
・LIXIL
LIXILは、コロナ禍でのオンライン消費の拡大に対応し、全社でデジタルを駆使した顧客体験の向上と販売プロセスの効率化を推進しています。オンラインショールームやAI技術の活用など、先進的な手法で既存ビジネスを変革し、LIXILオンラインショールームはコスト削減と販売サイクルの短縮に成功しました。また、新たな事業モデルとしてIoT技術を取り入れ、水漏れ検知から始まるスマート・ウォーター・コントローラー「GROHE Sense Guard」も開発。この取り組みは保険業界からの注目を集め、住宅以外の分野でも効率化を図るサービスを展開しています。 LIXILはこれらの取り組みを通じて、先進テクノロジーを活用したサービス提供と社会への貢献を追求しています。
・ソフトバンク
ソフトバンクは積極的なデジタルイノベーションに取り組み、3つの主要なプロジェクトを展開しています。まず、「デジタルワーカー4,000プロジェクト」ではAIやRPAを導入し、業務効率を大幅に向上させ、4,500人月相当の業務時間を創出しました。次に、5Gの展開では「デジタル田園都市国家構想」に基づき、5G基地局の整備を進め、90%以上の人口カバー率を達成しました。さらに、「プライベート5G（共有型）」サービスを提供し、企業や自治体向けにネットワークを提供しています。最後に、新たな事業創出ではデジタルトランスフォーメーション本部を通じて、20以上の新規事業を展開。特に「HELPO」サービスでは、未病時の医療支援を通じて企業の健康経営を支援し、個人向け展開や病院向けオンライン診療支援の実装を視野に、幅広い分野で社会課題に挑戦しています。
・IHI
IHIは、全事業領域で進めるDX取り組みにおいて、ライフサイクルビジネス（LCB）の拡大に注力。業務プロセス改革を通じて生産性向上やカスタマーサクセスの実現に成功し、お客様へ提供される価値を向上させています。同社はまた、CO2排出/削減量を管理・環境価値化するデジタルプラットフォームを構築。IoTとブロックチェーンを組み合わせ、製品・設備のデータを活用して環境への貢献を実現しています。生成したカーボンクレジットの金融市場での流通も展開し、新たなビジネスモデルに向けた展望も模索。これにより、IHIは製造業のプロセス改善と同時に、環境への配慮という大きな目標にも果敢に挑戦しています。
・味の素
味の素グループが塩分過剰摂取への対策として展開した「Smart Salt（スマ塩）プロジェクト」では、独自技術を活用し、おいしさを損なわずに減塩できる商品やレシピを開発。国内外で減塩製品の展開に成功し、昨年の「ASVアワード」で大賞を受賞。同時に、新たなビジネスを生み出す「フードアンドウェルネス」サービスでは、バーチャルとリアルが融合し、健康リスク評価や献立提案を提供。認知機能低下リスク評価や認知機能維持のための製品提供など、健康ソリューションを展開。味の素グループは、社会的な課題に積極的に取り組み、顧客体験の進化を実現しています。
・旭化成
旭化成は「GOKINJO」というデジタルプラットフォームを通じて、住民同士の交流を促進し、機能的な価値と情緒的な価値を提供する新ビジネスを展開しています。このプラットフォームは、管理組合や自治会からの情報発信や施設予約といった機能的な要素と、住民同士の交流やお助け活動を通じた情緒的な要素を組み合わせています。デジタル技術を駆使し、個人情報を保護しつつコミュニティのニーズを可視化。既に事業が展開され、将来的には年間売上高数十億円を目指しており、企業としての社会的責任も果たしています。この取り組みは、中長期的な視点から企業の成長と地域社会への貢献を両立させ、デジタル×リアルの統合が新たなビジネスモデルとして注目されています。
・清水建設
清水建設の「DX-Core」は、建物の設備をスマートに管理する仕組みで、入居者や管理者にとって快適な環境を提供しています。最新の取り組みでは、医療分野にも進出。電子カルテを活用して医療データと施設データをリアルタイムで連携し、施設の効率的な運用を実現しています。また、ロボットの導入により清掃や看護業務を効率的に行い、業務体制の充実を図っています。このDX-Coreの取り組みは、医療従事者や施設運用者、施設利用者にとってさまざまなメリットがあり、今後は他社施工物件への展開も進む予定とのこと。清水建設のDX-Coreは、建物の未来を切り開く革新的なソリューションとして注目されています。
・丸井グループ
丸井グループは、デジタル債発行により「応援投資」を提供し、エポスカード会員に社債を直接販売。この取り組みを通じて、社会課題解決に関心を持つ顧客が応援に参加でき、資産形成も可能となっています。また、業界先駆けで提供されたオンラインテナント開発サイト「OMEMIE」は、出店契約を迅速かつ手軽に完結させ、新たなテナントの出店を促進。透明性を高めた情報提供や柔軟な出店オプションが、業界の慣習を変え、生産性向上に寄与しています。丸井グループは、デジタルを駆使して顧客との新たな価値創造に挑戦し、DXがもたらす社会貢献とビジネスの両立を目指しています。
※敬称は省略しております。
「DX注目企業2023」選定企業
・セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスは2030年のビジョンとして、セブン-イレブン事業を中心にし、テクノロジーを活用して流通革新を牽引する「食」を中心とする世界トップのリテールグループを掲げています。この中で、DXの重要性を強調し、全社でのDX基盤整備を通じて小売業の変革やお客様との連携を深め、社会の変化に適応する新しい価値創造や課題解決を追求しています。DXの具体的な取り組みとして、7iDプラットフォームの拡充によりデータ分析とAI技術を駆使して顧客の嗜好を理解し、新商品提案や販促の最適化を実現。また、サプライチェーンプラットフォームの構築により過剰生産の削減や配送の効率化を目指し、食品ロスの軽減と生産性向上に取り組んでいます。これらの取り組みは、セブン＆アイ・ホールディングスが将来に向けた成長と社会的な貢献を共に実現するための重要な一翼を担っています。
・アサヒグループホールディングス
アサヒグループホールディングスはDXを経営改革の中核に据え、単なる効率化を超えて新たな価値の創出と組織のトランスフォーメーションに焦点を当てています。独自の経営モデルの構築を進め、パーソナライゼーション、サステナビリティ、Well-beingを軸に据え、消費者との深いつながりを促進します。具体的なDXの取り組みとして、SaaSを駆使した大規模な営業改革を行い、データ主導のアプローチにより営業プロセスを効果的に変革しました。また、ソーシャルリスニングツールやAIを利用してSNSデータの業務活用を標準化し、消費者の洞察を深めながらエンゲージメント向上に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、アサヒグループは経営の根本的な変革を実現し、消費者との関係性や付加価値の創造を前進させています。
・ユニ・チャーム
ユニ・チャームは、共生社会の構築とESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の達成を掲げ、DXを最も重要な経営戦略と位置づけています。中でも、生理管理アプリの開発や紙おむつのサブスクリプションモデル「手ぶら登園」の拡大など、既存ビジネスにおいてDXを活用し、お客様の潜在的な欲求に応える新しい価値を提供しています。これにより、ユーザーエクスペリエンスを向上させ、新規ビジネスモデルの構築にも注力し、中長期的な成長を実現しています。
・アシックス
アシックスは、中期経営計画2023においてデジタルを戦略目標に掲げ、デジタルビジネス、デジタルマーケティング、デジタルサプライチェーンの3つの柱に注力し、長期ビジョン「VISION 2030」の実現を目指しています。具体的なDX取り組みとして、ランニングエコシステムをグローバルに展開し、情報提供や大会参加サポートなど一連のサービスを提供。さらに、Web3やNFTを活用し、ランニングシューズの受注販売や新規顧客接点の創出を進め、未来志向のプロジェクトにも挑戦しています。アシックスはランナーに向けた魅力的な価値提供と、デジタルを核とした新ビジネスモデルによるサプライチェーンの最適化を追求しています。
※敬称は省略しております。
DXの実施手順と成功に導くためのポイント
前セクションでは、日本企業におけるDXの成功事例について紹介してきました。ここでは、DXの実施手順と成功に導くための重要なポイントについてご紹介します。ただし、ここで紹介する内容はあくまで一例です。DX推進には明確な方法はなく、各企業の状況に合わせた様々なケースが存在します。
DXの実施手順とは？
まずは、DXの実施手順についてご紹介します。0からDXを始める場合、どのような手順を踏むべきなのでしょうか？
ステップ１：DX戦略の策定
DXの最初のステップは、明確な目標を設定し、DX推進によって達成すべきビジョンを定めることです。企業がどのような成果を期待するか、具体的なKPI（Key Performance Indicators）は何かを定義しましょう。これにより、プロジェクトの方向性が明確化され、成功の評価がしやすくなります。
ステップ２：組織の準備と教育
DXは組織全体で行われるべきものです。経営陣から従業員まで、関係者がデジタルトランスフォーメーションの重要性を理解し、共感することが不可欠です。トレーニングやワークショップを通じてスキルの向上を図り、組織文化の変革に備えましょう。
ステップ3：デジタルアセットの評価
既存のデジタルアセット（システム、データ、プロセスなど）を評価し、どれを再利用できるか、どれを更新するかを検討します。これにより、新しいテクノロジーとの整合性が保たれ、無駄な投資を避けることができます。
ステップ4：テクノロジーの導入
DXは新しいテクノロジーの活用が中心です。選択したテクノロジーがビジネス目標を達成するために効果的であることを確認し、段階的に導入していきます。クラウドサービスや人工知能（AI）などのテクノロジーを活用することで、効率向上や新たな価値の創出が期待できます。
ステップ5：プロトタイピングとテスト
導入したテクノロジーを基に、プロトタイプを開発し実際のビジネスプロセスでテストします。これにより、問題点や改善点を早い段階で発見し、修正できるようになります。
ステップ6：フィードバックと改善
プロトタイプのテスト結果や関係者からのフィードバックを元に、システムやプロセスを改善していきます。DXは継続的なプロセスであり、変化する環境に適応できる柔軟性が求められます。
DXを成功に導くポイント
次に、DXを成功に導くポイントを３つに絞ってご紹介します。以下のポイントを組み込むことで、DXの成功に向けて企業が具体的かつ効果的なアクションにつなげていきましょう。
1. トップの率先による戦略とビジョンの明確化
成功するDXの鍵の一つは、事前に明確な戦略とビジョンを確立することです。経営陣や関係者が、デジタルトランスフォーメーションがもたらす変革に共感し、目標を理解することが不可欠です。戦略とビジョンが明確であれば、組織全体が同じ方向に向かって進みやすくなります。
2. DX人材の確保とチームのスキル向上
デジタルトランスフォーメーションは組織全体で行われるべきです。関係者全員がDXの目標に向けて協力し、新しいスキルや知識を身につけることが求められます。また、推進のためには、デジタルトランスフォーメーションに精通した人材の確保、もしくは育成が欠かせません。社内での育成が難しい場合は、社外エキスパートの協力も視野に入れていくことも検討しましょう。
3. 継続的な改善と柔軟性の確保
DXは一度きりのプロジェクトではなく、継続的に行われるものです。成功に導くためには、プロトタイピングとテストを通じて得られたフィードバックを元にシステムやプロセスを継続的に改善していく柔軟性が求められます。例えば、サポートが終了しているシステムや、担当していた社員がいなくなってしまったシステムを、思い切って見直すことも重要です。これらのシステムはランディングコストや、サポート終了に伴う情報漏洩などのリスクがあるため、定期的な見直しが欠かせません。
まとめ
今回は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に焦点を当て、その背景や成功事例について紹介しました。ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変化する昨今、DXが一層注目されていますが、日本においてはまだまだ成功事例が少ない実情もあります。しかし、DXを成功させている企業の多くが経営におけるDXの位置づけを明確にし、取り組んでいることも事例を通して明らかとなりました。
一方で、デジタルトランスフォーメーションは言葉として広く知られていますが、実際の導入は非常に高度な課題であるため、浸透しきれていないのが現状です。この課題を克服し、成功事例を増やすためには、企業だけでなく、時には他社との協力や協創が必要となる場面もあるかもしれません。外部を通じて新たなアイディアや経験を共有し、共同で解決策を見つけることで、DX推進を一気に加速させることにもつながります。
今回ご紹介した情報が、皆さまのデジタルトランスフォーメーション推進において新たな視点を提供し、協創への一歩を踏み出す助けとなれば幸いです。
